法人のお客様

人が育つ組織を作っていくには社員一人ひとりの自律的・主体的なキャリア形成について考えることが大切です。

職業能力開発促進法第10条の3

業務遂行に必要な技能や知識に関する情報の提供や、キャリアコンサルティングの機会の確保など、労働者のキャリア開発を支援することが努力義務
社員へのキャリアコンサルティングの機会の確保を努力義務として求めています。

ニーズの移り変わり

「就社」→「就職」へ

年功序列の長期勤続を前提とした雇用からジョブ型の雇用へ

キャリア

一人ひとりが自律的・主体的なキャリア形成を自社で行うためには

    • 専門性の高いキャリアコンサルティングを行う
    • 一人ひとりの個性や強み、スキルをを把握する
    • タレントマネジメントシステム等を通して管理する
    • 組織ビジョンと個人ビジョンのすり合わせを行う
    • 適正配置を行う
    • ジョブ型の賃金制度を整える
    • 働き方(就業場所・時間・副業等)の制度を整える

ことが求められます。

PAGE TOP